お知らせ

特許庁が「お助けサイト」なるものを開設しました。
https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/index.html

特許庁では、従来から出願・登録手続きについての手引きをサイト内に解説していました。
https://www.jpo.go.jp/system/basic.html
そこに、「拒絶理由通知書・特許査定・登録査定の通知を受け取った方へ」とい新たなページを追加したのです。
いわゆる「ファースト・アクション」を受けた後の手続きの手引きに特化したものです。

１．開設の理由
従来のサイトにも、それぞれファースト・アクション後の手続きの手引きは記載されています。
しかし、出願の手引きを利用して自力で出願した出願人に、拒絶理由通知書・特許査定・登録査定（ファースト・アクション）を受けるのは、出願あるいは特許審査請求後数カ月ないし1年を経過した後であることが多く、日常的に出願業務を行っていない方々にとっては、ファースト・アクションを受けたころには、せっかく勉強した出願手続きもうろ覚えになっている場合が多く、どう対応していいかわからずに放置してしまうことになってしまう事態も生じています。
特許査定・登録査定の場合は、特許料・登録料を納付すれば権利化できるのですが、所定の期間内に納付がなければ、せっかく特許・登録査定された出願も却下されてしまいます。
また、特に特許であれば、国内で審査される出願の8割程度が「拒絶理由」を発見されて、「拒絶理由通知」を受け取ることになります。
意匠や商標にも、それほどの割合ではありませんが、拒絶理由が通知される場合があります。
拒絶理由は、出願内容の補正を行ったり、審査官の指摘した理由に誤解がありその誤解を解くための意見書を提出したりすることで、解消できる場合があります。
しかしここで不慣れな出願人は、「拒絶」が確定されたと思い、そのような手続きを行わないために、拒絶査定が確定してしまい、権利を取得することができなくなってしまいます。
そこで特許庁は、ファースト・アクションに対する手続の手引きに特化した「お助けサイト」を開設したのです。

２．サイトの内容
「お助けサイト」では、まず特許・意匠・商標の3種類のうちから、どの法域の通知を受け取ったのかを選び、それから拒絶理由通知なのか、特許・登録査定なのかを選ぶと、それぞれについての、それ以降の手続きの手引きが説明されています。
まず、拒絶理由通知の内容を理解するための通知書の見方、拒絶理由の分析方法、提出期限の確認について解説し、さらに自分の出願と拒絶理由の引用例（具体的な出願・登録）を調査するための手段を示したうえで、具体的な対応の検討、注意点、特許庁審査官への相談方法や、意見書や手続補正書のひな形など、かなり具体的な手続きが記載されています。

３．まず、やってみましょう
代理人を利用して出願した場合には、ファースト・アクションは代理人に送付され、これらの手続きについては代理人が様々な指定からアドバイスし、出願人と相談の上方針を決定しますが、代理人を遣わずに出願した方には、直接ファースト・アクションが届きます。
まず、一番大事なのは、「なんだかわからないので放置」しないことです。
放置してしまえば、特許・登録査定であっても、権利を取得することができなくなってしまいます。
問い合わせの電話番号も掲載されていますので、わからないことがあれば、そちらにも問い合わせてみましょう。
その上で、自力での解決が困難と判断すれば、私ども専門家にご相談ください。

ところで、サイトには、「拒絶理由を解消できなければ、拒絶査定が送付されますので、不服がある場合は専門家と相談しましょう。」とありますが、正直なところ、この段階で初めて専門家に相談しても、手が付けられなくなっている場合が多いです。
できれば、ファースト・アクションの段階で、ご相談ください。
費用は発生しますが、疑問点は解消できると思います。

繰り返しますが、放置だけはなさらぬように。

大事なことなので、2度言います。